次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

2025年4月1日～2027年3月31日

1. 育児休業等の取得の状況に関する目標
   ・男性労働者の育児休業取得率100％を維持する

2. 労働時間の状況に関する目標
   ・行動計画期間中に1人当たり平均所定外労働時間を3％削減する

取組期間　2025年4月1日～

1. 雇用環境の整備に関する事項
   ・人事担当者による育児休職前面談の実施
   ・育休終了時の復帰面談の実施と、両立に関する諸制度（短時間勤務・フレックスなど）の個別説明
   ・子の3歳到達時に、両立に関する諸制度の情報提供と意向確認を再度実施

2. 1以外の次世代育成支援対策に関する事項
   ・インターンシップ等の就業体験機会の提供