コンプライアンス

沖縄セルラーは、コンプライアンス関連事項を審議決定する機関として、「沖縄セルラー企業倫理委員会」を設置しています。
本委員会は、代表取締役社長を委員長とし、各本部管掌取締役や総務部長、人事部長、リスクマネジメント部長、常勤監査役、その他委員長の指名する者などで構成されています。毎年、半期ごとに沖縄セルラー企業倫理委員会を開催し、社内のコンプライアンスに関する活動状況を把握するとともに、コンプライアンスの体制構築・強化を行っています。
また、相談窓口として「企業倫理ヘルプライン」を設置し、申告しやすい環境および体制を整え、不正行為などの早期発見と是正を図っています。企業倫理に反する事項が生じた場合、もしくは社員がそのような事項を発見した場合には、「沖縄セルラー企業倫理委員会」が調査を実施し、「KDDIグループ企業倫理委員会」と連絡・協議を行いながら、対処方針を決定。社内外への公表や申告者へのフィードバックを行います。

KDDIグループである沖縄セルラーは、贈収賄・汚職などの法令違反を含むあらゆる腐敗行為を禁止し、法令遵守と高い倫理観に基づいた企業活動を推進する責務があると認識しています。「KDDIグループ贈収賄等防止に関する方針」に準じた考えのもと、法令を遵守して行動をすることを全役員・全従業員、また、サプライヤーやパートナーに対しても求めます。

コンプライアンス | ガバナンス | KDDI株式会社

沖縄セルラーは、「KDDIグループ持続可能な責任ある調達ガイドライン」に準じて、汚職・賄賂、優越的地位の濫用、不適切な利益供与および受領の禁止などを定め、遵守をお願いしています。​

KDDIグループ持続可能な責任ある調達方針 | 公開情報 | KDDI株式会社

沖縄2025年3月末時点で、沖縄県内における、auショップは66店舗あり、そのうちau Style（直営店含む）は15店舗あります。これらauショップのau/UQ mobile取り扱い店は、お客さまが実際にau/UQ mobileと対面する場です。また、au Style、auショップ、UQスポット以外にもトヨタ販売店や家電量販店をはじめとした併売店においても広く沖縄セルラーの製品・サービスの取り扱いを行っています。
中でも、お客さま体験価値を最大化するためには、通信事業者としての専門店舗であるau Style、auショップ、UQスポットのサービスレベル向上が最も重要だと考え、各種支援を行っています。

店舗全体でのサービス向上においては、スタッフの育成が欠かせないため、基礎的業務知識や新商品情報を学ぶeラーニングやオンライン研修によるセールストレーニングの実施など、スタッフの学習が効率的かつ効果的に進められるよう工夫しています。また、スタッフのスキルを評価する資格認定制度を導入しており、お客さま満足度の高いセールス力および店舗マネジメント力などを段階的に評価する資格があります。プロフェッショナル育成を行うとともに、販売代理店の人財育成マネジメントを推進いただく「auマイスター」を育成し認定しています。
さらに、au Style、auショップの各種取り組みをプレゼンするコンテスト「CX AWARD」を毎年開催し、称賛と好事例の共有を図っています。

また、au Style、auショップ、UQスポットに対し、情報セキュリティや法令遵守のための運用ルールの履行状況を定期的な監査により確認し、監査結果に基づくフィードバックを実施することで、個人情報を取り扱うスタッフのセキュリティ意識およびコンプライアンス意識の向上と、オペレーションの精度向上に努めています。

沖縄セルラーは、販売代理店へのサポートとして、店舗の新設・移転時の開設支援や、店舗運営に関する体制支援、各種研修や資格取得サポートなどを通じた店頭スタッフの育成支援など、さまざまな営業活動支援を行っています。なお、沖縄セルラーは販売代理店との契約に際し、反社会的勢力に加担しないことや公正な取引を行い適正な事業活動を行うよう求めています。

沖縄セルラーグループは、お客さま満足の向上と利潤を追求するとともに、各国、各地域における国際ルールや税務関連法令などを遵守し、また、その精神を尊重して税の公平性を担保した適切な納税を行い、企業の社会的責任を果たすことで、企業価値の最大化を図っています。

当社の税務に関する包括的な責任はコーポレート本部長にあります。コーポレート本部長は当社の税務管理体制を構築・整備し、税務に関する職務を適切に執行します。またグループ全体の税務管理状況を監督し、重大な問題を識別した場合には、必要に応じて取締役会へ報告します。

代表取締役社長をはじめとする経営層は、税務リスクを正しく認識し、経営に直結する重要な課題であるという観点から、最新の税務知識向上のための外部専門家の活用も含め、税務戦略の立案・推進に努めています。また、社員を対象とした定期的な研修を実施することで、社内における税務コンプライアンスの意識浸透・定着を図り、税務ガバナンスの維持・向上に努めるとともに、税務上の課題点を発見した場合には速やかに改善措置を講じます。

当社グループでは、法令遵守を最優先とし、通常の事業活動の範囲内において、優遇税制なども活用することにより、適正な額の納税に努めます。なお、法令などの立法趣旨を逸脱する解釈による優遇税制の適用や、事業目的に沿わない実態のない意図的な租税回避行為および軽課税国を利用した濫用的な税務プランニングは行いません。税務当局との関係については、建設的な関係を築くよう努めます。税務上の解釈が不明確な取引が生じた場合は、必要に応じて外部専門家への相談や当局への事前照会を実施することなどにより、税務リスクの低減に努めます。また、税務当局から問題点の指摘などを受けた場合には、その措置・見解に対する異議申し立て・訴訟などを行う場合を除き、直ちに問題点の原因を解明し、適切な是正および改善措置を講じ、再発を防止します。

OECD（経済協力開発機構）が提示した、BEPS（Base Erosion and Profit Shifting）各行動計画に従い、日本を含め各国においてBEPS対応の税制改正への対応作業を進め、経済活動・価値創造の場所と課税地を一致させ適正に納税するよう取り組んでいます。国際税務においては当社グループのビジネスの大部分は、日本国内における通信事業その他附帯事業であり、国外関連取引は少ない状況であります。現在のところ移転価格税制、タックスヘイブン対策税制の対象となる国外関連取引はありませんが、発生した場合については、以下の方針により対応します。

国外関連取引が行われる場合には、各国の法令を遵守した上で国外関連取引の合理性を検証し、移転価格文書を作成します。また、国外関連取引の規模に応じて税務当局と協議の上、各種制度を活用し、適切な納税に努めます。

租税回避を目的として無税または低税率国・地域（いわゆるタックスヘイブン地域）を利用しません。事業遂行上の理由により、タックスヘイブン地域へ投資を実施する場合には、各国の法令に従ってタックスヘイブン対策税制の適用判定を行います。結果として、タックスヘイブン対策税制の対象となる場合には、適正に申告納税を行います。具体的には企業倫理委員会事務局や弁護士事務所、親会社ヘルプライン、ダイヤルサービスホットラインを設置しており、ハラスメントやコンプライアンス、職場環境、労働問題、差別や不当な扱いなど、相談内容に応じて適切な対応や助言を行います。また、匿名での通報も可能であり、通報者のプライバシー保護にも努めています。沖縄セルラーは、これらの窓口を通じて社員の声に耳を傾け、健全な職場環境の維持に取り組んでいきます。

2024年度の取り組み事例

沖縄セルラーは、社員が安心して働ける環境を整えるため、相談窓口およびヘルプラインを設置し、社員が直面する問題に対して迅速かつ適切に対応できる体制を構築しています。具体的には企業倫理委員会事務局や弁護士事務所、親会社ヘルプライン、ダイヤルサービスホットラインを設置しており、ハラスメントやコンプライアンス、職場環境、労働問題、差別や不当な扱いなど、相談内容に応じて適切な対応や助言を行います。また、匿名での通報も可能であり、通報者のプライバシー保護にも努めています。沖縄セルラーは、これらの窓口を通じて社員の声に耳を傾け、健全な職場環境の維持に取り組んでいきます。

沖縄セルラーグループは、「お客さまの信頼に応えるサービスの提供」を行動指針とし、「お客さまに最も身近な存在である企業」を目指してきました。お客さまから寄せられる貴重なご意見やご要望を真摯に受け止め、より一層ご満足いただけるサービスや商品の提供に全力で取り組んでいます。一方で、一部において、当社グループおよび委託先企業の従業員が暴言や不当な要求といった行為に直面する事例が確認されています。こうした現状を受け止め、従業員の人権を尊重し、安心・安全な職場環境を守ることが重要であると考え、「カスタマーハラスメントに対する方針」を策定しました。

沖縄セルラーは、「社員の物心両面の幸福を追求する」という経営理念に基づき、従業員等の心身の健康と安全を守ることが、お客さまの期待に応え、今後もよりよいサービス・商品を提供するために重要だと考えておりますので、お客さまと従業員の双方を大切にする環境づくりに取り組んでいきます。