別掲4. 電気通信事業分野および割賦販売・個別信用購入あっせん事業分野における第三者提供
電気通信事業分野における第三者提供
当社は、契約約款に基づき、不払者にかかる個人情報、迷惑メール等送信にかかる個人データおよび携帯電話不正利用防止法第11条の規定に基づく本人確認を求めても応じないため利用停止にした者にかかる個人情報を他の電気通信事業者に通知します (別掲4-1)。
当社は、不正な契約、料金不払いの発生等を防ぐことを目的として、お客さままたは契約申込み者により提示された偽造または改ざんされた証明書に関する個人情報 (名前、住所、生年月日、証明書種別、証明書番号、偽造の手口、契約審査結果等) を、他の携帯電話事業者に提供する場合があります (別掲4-1)。
当社は、携帯電話・PHS番号ポータビリティ (MNP) に関わる携帯電話・PHS事業者および当社と相互接続協定を締結している電気通信事業者等に対して、契約約款に基づきまたはお客さまからあらかじめ同意を得た上で、必要な個人データの提供を行うことがあります。
当社は、緊急通報受理機関 (警察機関、海上保安本部、消防機関) に対して、契約約款に基づき、お客さまの個人データ (発信された場所に関する情報、住所、氏名、電話番号等) の提供を行うことがあります。
当社は、お客さまが受信したEメール、SMS (Cメール) 等 (以下、「Eメール等」といいます。) について、お客さまが苦情等を当社に対し申告した場合、お客さまからあらかじめ同意を得た上で、その申告に係る個人データを他の電気通信事業者に通知することがあります (別掲4-1)。また、当社は契約約款に基づき、お客さまが送信したEメール等に関し、そのEメール等を受信した当社以外の電気通信事業者の回線契約者が当該電気通信事業者に苦情等を申告した場合、当該電気通信事業者からお客さまの個人情報を受領することがあります (別掲4-2)。
割賦販売・個別信用購入あっせん事業分野における第三者提供
当社は、割賦販売法に基づき、契約者に関する個人情報を、当社が加入する個人信用情報機関 (以下、「加入信用情報機関」といいます。) に提供・登録します。なお、当該情報は、加入信用情報機関および加入信用情報機関と提携する個人信用情報機関 (以下、「提携信用情報機関」といい、加入信用情報機関と提携信用情報機関とをあわせて「加入信用情報機関等」といいます。) の加入会員により、契約者の支払能力および返済能力に関する調査のために利用されます。
加入信用情報機関に提供・登録される情報は、(別掲4-3)のとおりです。
4-1 通信事業者間での情報共有について
不払者にかかる個人データの通知について
当社は、料金その他の債務の支払がなく、当社の携帯電話サービスに係る契約約款に基づき契約を解除した後、現に料金その他の債務の支払がない場合は、下記の「通知する者」に規定する事業者に対し、不払者にかかる個人データを通知することがあります。
通知する個人データの項目 |
氏名、住所、電話番号、生年月日、支払状況等 |
通知する個人データの利用目的 |
サービス申込み時の審査 |
通知する者 |
通知する者 携帯電話事業者、PHS事業者、
BWAアクセスサービス事業者 (広帯域移動無線アクセスシステムを用いてサービスを提供する事業者) |
個人データの管理について責任を有する者 |
沖縄セルラー電話株式会社 |
偽造または改ざんされた証明書等にかかる個人データの通知について
当社は、携帯電話サービスの提供に関し、携帯電話不正利用防止法第3条の規定に基づく確実な本人確認の実施による、不正契約あるいは料金不払いの発生等を防ぐことを目的として、下記の「通知する者」に規定する事業者に対し、偽造または改ざんされた証明書にかかる個人データを通知することがあります。
通知する個人データの項目 |
名前、住所、生年月日、証明書種別、証明書番号、偽造の手口、契約審査結果等 |
通知する個人データの利用目的 |
サービス申込み時の審査 |
通知する者 |
携帯電話事業者、PHS事業者 |
個人データの管理について責任を有する者 |
沖縄セルラー電話株式会社 |
迷惑メール等送信にかかる個人データ (注) の通知について
当社は、携帯電話サービスの提供に関し、一時に多数の者に対してされる電子メールの送信による電子メールの送受信上の支障を防止するため特に必要であり、かつ適切であると認められるときは、下記の「通知する者」に規定する事業者に対し、迷惑メール等送信にかかる個人データ (注) を通知することがあります。
注) 迷惑メール等送信にかかる個人データとは、一時に多数の者に対し、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律 (平成14年法律第26号) の規定に違反する電子メールの送信その他の電子メールの送受信上の支障を生じさせるおそれのある電子メールの送信をしたことを理由として、当社が利用停止措置を講じまたは契約を解除した加入者に係る情報をいいます。
通知する個人データの項目 |
氏名、住所、電話番号、生年月日等 |
通知する個人データの利用目的 |
サービス申込み時の審査 |
通知する者 |
携帯電話事業者、PHS事業者 |
個人データの管理について責任を有する者 |
沖縄セルラー電話株式会社 |
本人確認に応じていただけなかったお客さまにかかる個人データの通知
当社は、携帯電話サービスに関して、携帯電話不正利用防止法第11条の規定に基づく本人確認を求めても応じないため利用を停止した場合は、下記の「通知する者」に規定する事業者に対し、その利用停止者にかかる個人データを通知することがあります。
通知する個人データの項目 |
氏名、住所、電話番号、生年月日等 |
通知する個人データの利用目的 |
サービス申込み時の審査 |
通知する者 |
携帯電話事業者、PHS事業者 |
個人データの管理について責任を有する者 |
沖縄セルラー電話株式会社 |
4-2 Eメール等受信者の個人データの通知およびEメール等送信者の個人データの受領
Eメール等受信者の個人データの通知およびEメール等送信者の個人データの受領について
当社は、Eメール等に関して苦情の申告を受けた場合、Eメール等の送受信上での支障を防止するため、Eメール等受信者の申告に係る個人データを携帯電話事業者に対し通知することがあります。また、Eメール等送信者の個人データを携帯電話事業者から受領することがあります。
通知または受領する個人データの項目 |
送受信者のEメールアドレス・電話番号、件名、送受信日時、本文等 |
通知または受領する個人データの利用目的 |
Eメール等送受信上の支障の防止 |
通知または受領する事業者 |
携帯電話事業者、PHS事業者 |
個人データの管理について責任を有する者 |
沖縄セルラー電話株式会社 |
4-3.加入信用情報機関への個人情報の提供・登録
加入信用情報機関に提供・登録される情報は、次のとおりです。
・ 氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号・番号等、本人を特定するための情報
・ 契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商品名およびその数量ならびに支払回数等、契約内容に関する情報
・ 利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日ならびに延滞等、支払い状況に関する情報
・ 支払い状況に関する情報について苦情等があり (支払停止抗弁の申し出を含みます。) 、調査中である旨
加入信用情報機関に提供された情報の登録の期間は次のとおりです。
登録情報 |
登録の期間 |
1. 割賦契約等にかかる申込みをした事実 |
当社が加入信用情報機関に照会した日から6ヶ月間 |
2. 割賦契約等にかかる客観的な取引事実 |
契約期間中および契約終了後5年以内 |
3. 債務の支払を延滞した事実 |
契約期間中および契約終了日から5年間 |
加入信用情報機関等
a 加入信用情報機関
株式会社シー・アイ・シー (割賦販売法に基づく指定信用情報機関)
〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
電話番号:0570-666-414 (有料) ※ 一部のIP電話からはご利用になれません。
URL:https://www.cic.co.jp/
b 提携信用情報機関
全国銀行 個人信用情報センター
〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-5-1
電話番号:0120-540-558 (フリーダイヤル)
03-3214-5020 (有料) ※ 携帯電話、PHS等からおかけになる場合
URL:https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
株式会社 日本信用情報機構
〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1
電話番号:0570-055-955 (有料)
URL: https://www.jicc.co.jp