沿革
1991年に産声をあげた当社は、たくさんの声に育てられた沖縄の総合通信事業の会社です。
1990年 (平成2年) 10月に本土と沖縄の経済人が沖縄振興のために協力していくことを目的とした「沖縄懇話会」が発足し、その中で、携帯電話会社を設立する方針が明らかにされました。このような背景のもとで、当社は沖縄地域において携帯・自動車電話サービスを行う会社として、KDDI株式会社 (旧第二電電株式会社) をはじめ有力企業の出資により、1991年 (平成3年) 6月1日に設立されました。
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1992年（平成4年） |
3月：第一種電気通信事業許可を郵政省から受ける 4月：本社所在地を移転（那覇市久茂地） 7月：セルラー電話サービス契約約款の認可を郵政省から受ける 10月：携帯・自動車電話サービス開始 |
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| 1994年（平成6年） | 4月：移動機売切り制の実施 |
| 1995年（平成7年） | 7月：本社所在地を移転（那覇市久茂地） |
| 1996年（平成8年） | 11月：デジタル（PDC）方式のサービス開始 |
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1997年（平成9年） |
4月：日本証券業協会に株式を店頭登録 |
| 1998年（平成10年） | 7月：デジタル (CDMA) 方式のサービス開始 |
| 1999年（平成11年） |
5月：EZwebサービス開始 11月：プリペイド式携帯電話サービスの開始 |
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2000年（平成12年） |
1月：パケット通信サービスの開始 4月：国際ローミングサービス (GLOBAL PASSPORT) 発売開始 6月：第3世代携帯電話システム (IMT-2000) の認可を郵政省から受ける 7月：携帯電話サービスのブランド「au (エーユー)」の開始 9月：アナログ (TACS) 方式のサービスを終了 |
| 2002年（平成14年） |
4月：第3世代携帯電話システム「CDMA 1X」サービス開始 11月：本店所在地を移転 (那覇市久茂地) |
| 2003年（平成15年） |
3月：デジタル (PDC) 方式のサービスを終了 |
| 2004年（平成16年） | 12月：日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
| 2006年（平成18年） |
10月：「携帯電話番号ポータビリティ」の開始 |
| 2007年（平成19年） | 11月：au携帯電話の購入方法が選択可能になる「au買い方セレクト」開始 |
| 2008年（平成20年） | 11月：南城ネットワークセンター開局 |
| 2009年（平成21年） | 11月：流通小売業向け携帯メールマーケティングシステム「eとく」の提供開始 |
| 2010年（平成22年） |
1月：第三者割当増資引受により沖縄通信ネットワーク株式会社（現：ＯＴＮｅｔ株式会社）を子会社化 4月：ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ (現 大阪証券取引所JASDAQ (スタンダード)) に上場 |
| 2013年（平成25年） |
7月：大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ (スタンダード) に株式を上場 8月：本店所在地を現在地に移転 (那覇市松山) |
| 2014年（平成26年） | 9月：子会社沖縄バリューイネイブラー株式会社を設立（旧：UQモバイル沖縄株式会社） |
| 2016年（平成28年） |
3月：とみぐすくネットワークセンター開局 8月：沖縄バリューイネイブラー株式会社を UQモバイル沖縄株式会社へ商号変更 |
| 2017年（平成29年） | 9月：沖縄セルラーアグリ&マルシェ株式会社を新設分割により設立 |
| 2019年（令和元年） | 11月：auの電気サービス「auでんき」提供開始 |
| 2020年（令和2年） |
4月：沖縄～九州海底ケーブルの運用を開始 10月：UQモバイル沖縄株式会社を吸収合併 |
| 2021年（令和3年） |
2月：ブランドスローガンを一新 「Our Mind, Timeless Our Challenge, Timeless」 6月：会社創立30周年 11月：沖縄セルラーフォレストビル竣工 |
| 2022年（令和4年） |
4月：東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ (スタンダード)からスタンダード市場へ移行 7月：沖縄通信ネットワーク株式会社がＯＴＮｅｔ株式会社へ商号変更 |
| 2023年（令和5年） |
7月：沖縄本島、石垣島、宮古島および久米島を結ぶ光海底ケーブルの運用を開始 |
| 2024年（令和6年） |
4月：沖縄セルラー WELL認証プラチナ取得 |