私たち、沖縄セルラーグループは、「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、事業を通して、沖縄経済の発展に貢献すること。」を企業理念とし、社会の情報基盤を支える企業として社会課題の解決に取り組んでいます。
私たちは、人権尊重が重要な社会的責任であることを認識し、その責任を果たすべく、「沖縄セルラーフィロソフィ」、「沖縄セルラー行動指針」に基づく行動を実践することで、社会の持続的な成長に貢献することを約束します。
私たちは、他者の人権を侵害しないこと、および事業活動を通じて人権への負の影響が実際に生じた場合または潜在的に生じうる場合は、是正に向けた適切な対処を行うことにより、人権尊重の責任を果たします。
また、サプライヤーやビジネスパートナーにより引き起こされた人権への負の影響が、沖縄セルラーグループの事業・サービス・商品に直接つながっている場合、私たちは、当該関係者に対し、人権を侵害しないように働きかけるものとします。
沖縄セルラーグループ人権方針 (以下、本方針) は、企業理念に基づき、すべてのステークホルダーに対する責任を果たすため、人権尊重の取り組みを明確にするものです。
私たちは、「国際人権章典」、国際労働機関 (ILO)「労働の基本原則および権利に関する宣言」、「子どもの権利とビジネス原則」などの人権に関する国際規範を支持、尊重します。また、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り本方針を策定し、人権尊重の取り組みを推進します。
私たちは、事業活動を行うそれぞれの国や地域で適用される法令を遵守します。なお、国際的に認められた人権と地域の法令の間に矛盾がある場合は、人権に関する国際規範を最大限尊重するための方法を追求します。
本方針は、沖縄セルラーグループの全役員・全従業員 (正社員、契約社員、派遣社員を含む) に適用されます。また、私たちは、サプライヤーやビジネスパートナーに対しても、人権に関する国際規範に則り、人権を侵害しないよう求めます。
私たちは、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会において、人権に関する活動方針の策定、推進体制の整備・見直し、目標に対する進捗の確認等を実施します。また、重要案件については、常勤役員会を経て取締役会にて報告・監督を行います。
私たちは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に則した人権デューデリジェンスの仕組みを構築し、以下に掲げる事項を継続的に実行します。また、沖縄セルラーグループにおける全ての事業活動において発生しうる人権課題の中から特に重要な人権課題を別表のとおり定め、これらに対し適切な取り組みを実施します。
私たちは、沖縄セルラーグループの事業活動により、人権に負の影響を引き起こしたり助長したりすることが明らかになった場合には、適切な手段を通じてその是正に取り組みます。
また、実効性のある救済措置として、社内外のステークホルダーが利用可能な通報窓口を設置し、運営します。窓口への通報者に対して、匿名性・秘匿性を担保し、通報したことで不利益が生じないよう保護することを約束します。
私たちは、実際のまたは潜在的な人権への負の影響に関する対応について、関連するステークホルダーとの対話と協議を行うことにより、人権尊重の取り組み向上と改善に努めます。また、対話・協議の結果を踏まえ、定期的に重要人権課題を含めた本方針の見直しに向けて検討します。
本方針は、当社の取締役会の承認を得ており、代表取締役社長により署名されています。
制定日 2023年11月1日
改訂日 2024年6月13日
沖縄セルラー電話株式会社
代表取締役社長宮倉康彰
私たちは、沖縄セルラーグループで働く全ての従業員が幸せで活力ある企業であり続けるためには、従業員が心身ともに「健康」であることが重要であると認識し、従業員の権利および多様な働き方を尊重します。また、従業員のみならずサプライチェーン上で働く人々の人権侵害に対しても注視し、適切に対処します。
私たちは、通信を核としたイノベーションを推進し、お客さまの期待を超える感動をお届けすることを目指しています。そのうえで、テクノロジーの発展と情報・データがもたらす人権への負の影響に適切に対処し、倫理的な利活用に努めることで社会の持続的成長に貢献します。
私たちは、安心安全で豊かな社会を実現するために、サービス・商品の提供においても人権を尊重し、お客さまに信頼してお使いいただけるよう努めるとともに、サプライチェーン上において人権への負の影響が発生することが無いよう約束します。