経営方針

当社は、増収、増益、連続増配の3増と配当性向40％超を経営方針としております。

人々の暮らしやビジネスにおいて、デジタル化の流れは加速しており、通信の役割がますます重要になっています。その中で当社を取り巻く環境は、通信各社のサービス・料金プランが多様化したことも競争に拍車をかけ大きく変化しております。

このような市場環境の中、当社が優先して取り組む重要課題として事業活動に関わるさまざまな課題の中から、「ステークホルダーの評価や意思決定への影響」と「自社が沖縄の社会・環境・経済に与えるインパクト」の2つの視点のもと取り組みの検証を行い、７つのマテリアリティを定めました。

７つのマテリアリティの内容としては、[1] 通信を核とした協働・共創によるイノベーションの推進、[2] 安心安全で豊かな社会の実現、[3] 事業を通した、沖縄の社会課題解決、[4] 沖縄のネイチャーポジティブとカーボンニュートラルの推進、[5] 多様かつ高度な人財の育成と働きがい・働きやすさの実現、[6]ガバナンス強化による経営基盤強化、[7]ステークホルダーのエンゲージメント向上を掲げております。

持続可能な社会の成長に貢献し、中長期的な企業価値の向上と、今後も更なる発展と沖縄の経済を牽引する企業となれるよう取り組んで参ります。