世界的な環境意識のさらなる高まりに加え、沖縄県の脱炭素社会への実現にむけた取り組みをよりいっそう加速すべく、
当初2030年度での達成を掲げたカーボンニュートラルの目標を６年前倒しで達成することにしました。
カーボンニュートラル
2024年度 カーボンニュートラル宣言
カーボンニュートラルへの取り組みについて
沖縄セルラーはこれまで、太陽光発電を用いたサステナブル基地局の展開や、本社ビルやネットワークセンターなどの主要な施設で使用する電力について、沖縄県産の資源を活用した再生可能エネルギー（以下、再エネ）由来の電力へと切り替えを進めてきました。
2024年4月からは、再エネ電力への切替対象を一部施設から基地局含む全ての設備（一部、離島や間接受電を除く）に拡大することで、カーボンニュートラルを達成します。
・2022年
高圧施設に再エネ実質100％の電力メニューの切り替えを進めた結果、2022年度のCO2排出量は前年度比実質45％減を達成しました。
・2023年
太陽光発電を活用したサステナブル基地局を運用開始
（晴天の日中は太陽光発電で電源を確保し、夜間などは再エネ電力メニューへ切り替え）
・2024年
沖縄本島内の基地局やデータセンターへ再エネ電力メニューの適用開始
当該メニューの適用範囲外である離島などにおいては沖縄県産の非化石証書でCO2排出量を実質ゼロとします。
(補足)
沖縄セルラーグループはScope1、Scope2を対象としたCO2排出量を実質ゼロとします。
沖縄セルラーグループはScope1、Scope2を対象としたCO2排出量を実質ゼロとします。
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Scope1 CO2排出量の |
対象 | 通信設備の自家発電 |
| 手法 | 沖縄県産のカーボンクレジットによるオフセットを予定 ※沖縄県の再エネ由来のJ-クレジットの利用を想定 |
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Scope2 CO2排出量の |
対象 | 電力（うちオフィス9％、通信局舎28％、基地局56％、植物工場7％） |
| 手法 |
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Green Network by 沖縄セルラーの提供について
基地局などの通信設備がカーボンニュートラル化されることで、CO2排出実質ゼロの環境に優しい通信ネットワーク「Green Network by 沖縄セルラー」の提供を2024年度より開始しております。
通信ネットワークのイメージ図
用語集
| 非化石証書 | 再生可能エネルギーから「電気」と「環境価値」を分け、その「環境価値」部分を証書化したもの |
|---|---|
| Scope1 | 事業者自らによる温室効果ガスの直接排出 |
| Scope2 | 他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出 |
| カーボン クレジット |
カーボンクレジット（Carbon Credit）とは、企業が森林の保護や植林、省エネルギー機器導入などを行うことで生まれたCO2などの温室効果ガスの削減効果をクレジットとして発行されたもの |
| J-クレジット | 国内の排出削減量/吸収量をクレジットとして国が認証している制度の一つ |
沖縄セルラーの環境保全活動
沖縄セルラーでは2021年より「おきなわ自然保護プロジェクト」という、沖縄の美しい森や海、生物を未来に残すべく活動を行っています。
沖縄は生息している生き物の種類が豊かで、希少な固有種も多く存在する地域となり、生物多様性ホットスポットとして世界的にも注目されています。
しかし、沖縄・世界中で野生生物の絶滅が危惧されています。
かけがえのない地球、自然を次の世代につないでいくため、引き続き環境保全活動に取り組み続けていきます。