“ネイチャー・ポジティブおきなわ”
推進に向けた連携協定締結

沖縄セルラーと株式会社シンク・ネイチャー（代表 取締役：久保田 康裕）は 2023 年 6 月 26 日、2030 年ネイチャー・ポジティブ^※ の実現を目指して連携協定を締結しました。
沖縄セルラーの通信技術とシンク・ネイチャーの生物多様性ビッグデータ ＆AI を掛け合わせ、「ちゅら島の価値を見える化」して沖縄の新たな産業基盤、生物多様性市場の創出を目指していきます。

※ 生物多様性の損失を止め、回復軌道に乗せ、自然を再興すること

沖縄セルラー×シンク・ネイチャー 主な取り組み予定

• １）生物多様性見える化アプリケーションの活用により、自然資本の豊かさを次世代に受け継いでいくための教育普及事業の推進
• ２）沖縄県関連企業の生物多様性対応に関する情報開示、2023 年 9 月に正式提言されるTNFD(自然関連財務情報開示）対応を推進
• ３）将来的な沖縄ネイチャークレジット枠組み構築に向けた、共創コミュニティや関連したプロモーション活動の推進

沖縄は生息している生き物の種類が豊かで、希少な固有種も多く存在する地域となっており、生物多様性ホットスポットとして世界的にも注目されています。しかし、沖縄・世界中で野生生物の絶滅が危惧され、生物多様性が劣化しつつあります。SDGsのウェディングケーキモデル※でも図示されているように、バイオスフェアの生物多様性は、自然資本と言い換えることができ、社会経済の基盤であります。生き物の豊かさの消失は、私たち人類のサバイバビリティ（生存可能性）にも深刻な影響を与えます。そのため、生物多様性を保全再生し、人と自然が共生する社会を目指すことが、国際的な目標になっています。
※環境があってこそ、社会と経済が成り立つことを示す

2022 年 12 月には生物多様性条約第 15 回締約国会議(COP15)が開催され、2030 年まで達成すべき23の目標が採択されました。陸と海の30%以上を自然保護区にする30by30、侵略的外来種の導入や定着を半減する、ビジネス活動における生物多様性への影響評価と情報開示の促進などが挙げられました。これらの目標はいずれも、生物多様性ホットスポットである沖縄がリードして取り組む課題です。

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