日本初！絶滅危惧種再生による
Jブルークレジット®認証を取得

沖縄セルラー電話株式会社は、株式会社琉球銀行、株式会社サンエーとともに、沖縄県石垣島・野底エリアで進める絶滅危惧種ウミショウブの保全活動において、Jブルークレジット®の認証を取得しました。
絶滅危惧種の再生によるJブルークレジット®の創出は、国内で初めての事例です。
本プロジェクトは、地域で続けられてきた自然保全活動に、企業が資金・技術・想いを持って参画し、自然が生み出す環境価値を「見える化」し、次の保全につなげる循環モデルを目指した取り組みです。

2026年1月20日 3社合同Jブルークレジットの認証会見
琉球銀行 山入端裕哉 常務取締役　沖縄セルラー 宮倉康彰 社長　サンエー 豊田沢 社長

地域から始まったウミショウブ再生の取り組み

ウミショウブは、国内では石垣島と西表島の浅瀬にのみ生息する希少な海草で、藻場は海の生き物のすみかとなる他、CO₂を吸収・貯留する「ブルーカーボン」としても重要な役割を担っています。石垣島・野底エリアでは、2020年ごろからアオウミガメの食害によりウミショウブが急激に減少しました。

野底地区の位置

保全活動をする野底小学校の児童

この状況を変えようと立ち上がったのが、野底小学校の児童や地域の住民でした。
授業の一環として子どもたちは、試行錯誤を重ねながらウミショウブの観察・保全活動に取り組んできました。
子どもたちは、「失敗したときは原因を考え、成功したときは次にどう活かすかを考える中で、ウミショウブが回復していく様子を実感し、喜びと手応えを感じている」と語っています。

石垣から会見に参加した野底小学校の5、6年生（中央）

企業の参画で広がった取り組み

こうした地域の活動に、2024年から沖縄セルラー、2025年から琉球銀行、サンエーの3社が資金や技術を提供し、地域の子どもたちや住民の皆さんと協力して防護柵の設置や水中カメラによる観測などの取り組みを進めてきました。

沖縄セルラー電話の宮倉康彰社長は、今回の認証について「地域の皆さんと地道に取り組んできた活動が、日本初のJブルークレジット®認証という形で評価されたことは、大きな意味を持つ」 と述べています。また、ウミショウブがCO₂を吸収するブルーカーボンとしての価値だけでなく、 魚が集まる漁場を育み、生態系を回復させる価値（生物多様性クレジット）を持っている点も強調しました。

また、琉球銀行の山入端裕哉常務取締役は、地域住民、子どもたち、企業が連携し、脱炭素と生物多様性保全を同時に実現している点を高く評価。観光立県である沖縄にとって、自然資本の保全は不可欠であり、地域金融機関として、こうした取り組みを積極的に支えていく姿勢を示しました。

サンエーの豊田沢社長は、「地元の海を守りたいという地域の思いに共感したこと」が、参画のきっかけであったと語り、30年以上にわたり石垣島とともに歩んできた企業として、次の世代、次の30年・50年に向けても地域と自然に寄り添い続けたいと述べています。

環境価値を「循環」させる仕組み

今回のJブルークレジット®認証では、ウミショウブ再生によるCO₂吸収量が科学的に測定・認証され、環境価値として可視化されました。
企業はこのクレジットを活用することで、自社の努力だけでは削減しきれないCO₂排出量の一部をオフセットできるため、企業にとっても保全活動を継続しやすい環境が整いました。
今後、さらに多くのクレジットが創出されるようになれば、他の企業にも活用が広がり、その販売によって得られた資金を地域の保全活動へ還元するという、「より大きな循環へ」と発展させることができます。
こうした、「地域と企業が協働して価値を生み、その価値が次の保全につながる」という循環モデルの基盤が、石垣島で確かに形になり始めています。

エコツアーふくみみの大堀健司代表は、観察から保全へと活動が進化してきた経緯に触れながら、「企業が子どもたちの想いに共感し加わったことで、取り組みが一段階前に進んだ」と語りました。
今後については、柵だけに頼らず、より持続可能な方法を子どもたちと一緒に考えていきたいとし、この活動が「自ら考え行動する力を育む場」になることへの期待を述べています。

エコツアーふくみみ　大堀健司 代表

第三者からの評価と期待

環境省 石垣自然保護官事務所の鈴木規慈上席自然保護官は、地域主体の活動を県内企業が支え、さらに企業同士が連携することで、先進的な自然保護モデルへと発展した点を高く評価しました。本プロジェクトのエリアは、2024年に沖縄県内で初めて環境省の「自然共生サイト」に認定されており、ネイチャーポジティブの方針にも合致した重要な取り組みであると述べています。

石垣自然保護官事務所 鈴木規慈　上席自然保護官

また、石垣市環境課の松川英樹課長は、本認証が石垣市の「エコアイランド構想」に掲げる、生態系回復とCO₂吸収源の確保に直結する取り組みであり、自治体として強く賛同していると語りました。クレジット創出により、補助金や寄付に頼らず、藻場やマングローブなどの保全活動を支える 安定的な財源確保につながる可能性にも期待を示しています。

石垣市 環境課 松川英樹 課長

沖縄の自然を、未来へつなぐ「石垣モデル」

地域の子どもたちと地域住民の小さな行動から始まったウミショウブの再生活動は、企業が連携することで、石垣島発の持続可能な自然保護モデルへと広がり始めています。

沖縄セルラーはこれからも、「おきなわ自然保護プロジェクト」のもと、沖縄の自然が生み出す価値を未来へつなぐ取り組みを地域とともに続けていきます。